小規模企業共済で年84万円の節税【夜職卒業者向け】

小規模企業共済で年84万円の節税【夜職卒業者向け】

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こんにちは、ゆづはです。
夜職を卒業して個人事業主になった人にとって、知らないと損をする節税制度があります。それが 小規模企業共済

正直、私も独立2年目までは知りませんでした。3年目で知って、「もっと早く始めていれば…」と思った制度です。最大で年84万円分が所得控除になります。具体的に解説します。

目次

小規模企業共済とは?

「小規模企業共済」は、個人事業主・小規模法人の経営者のための「自分で積み立てる退職金制度」です。国が運営する独立行政法人「中小機構」が管理しているので安全性も高い。

毎月一定額を積み立てて、廃業・退職時にまとめて受け取る。会社員でいう「退職金」を、自分で作る制度です。

3つの大きなメリット

① 掛金が全額所得控除(最大年84万円)

掛金は月額1,000円〜70,000円の範囲で500円単位で選べます。年間最大84万円(月7万円×12ヶ月)を積み立てた場合、その全額が所得控除になります。

年収400万円の方が月7万円を積み立てた場合の節税効果:

  • 所得税:約8.4万円減
  • 住民税:約8.4万円減
  • 合計:年間約16〜17万円の節税

10年続ければ、累計160〜170万円の節税効果。これは大きいです。

② 退職時に「共済金」として受け取れる

廃業・引退時に、積み立てた掛金にプラスして「共済金」として受け取れます。受け取り方は3パターン:

  • 一括受け取り:退職所得として課税(税優遇あり)
  • 分割受け取り:年金として10年または15年で分割(公的年金等控除の対象)
  • 一括+分割の併用

20年以上加入すると「掛金以上」の金額が戻ってきます。長期で続けるほど有利。

③ 低金利の貸付制度が使える

急にお金が必要になった時、積み立てた掛金の範囲で低金利の貸付が受けられます。年1.5%程度の低金利。事業資金や緊急時の生活費に。

銀行のローンより圧倒的に有利な条件で借りられるのは、大きな安心材料です。

夜職卒業者の加入条件

「常時使用する従業員20人以下(業種により5人以下)の個人事業主・法人役員」が加入対象。Webライター・ハンドメイド作家・コンサル・在宅ワーカーなど、夜職卒業後の主要キャリアはすべて対象です。

注意:開業届を出していることが事実上の条件になります。開業届を出していない方は、まずそちらから。

掛金の選び方

無理せず続けられる額にするのが鉄則。途中で掛金を減額もできるけど、節税効果が下がります。

収入レベル推奨掛金年間積立節税効果
年収200万円台月5,000〜10,000円6〜12万円年1.2〜2.4万円
年収300万円台月10,000〜30,000円12〜36万円年2.4〜7.2万円
年収400万円台月30,000〜50,000円36〜60万円年7〜12万円
年収500万円以上月50,000〜70,000円60〜84万円年12〜17万円

注意点:解約のタイミング

  • 20年未満で「任意解約」すると元本割れします
  • 廃業・引退の場合は20年未満でも元本以上で戻ります
  • 長期で続ける覚悟がない場合は、月額を低めに設定するのが安全

始める手順

  1. 中小機構のサイトから「加入申込書」を取り寄せ
  2. 金融機関の窓口で申し込み(金融機関は事前に提携先を確認)
  3. 確定申告書のコピーや開業届のコピーを提出
  4. 掛金は口座振替(初月は加入月分が振替)
  5. 確定申告時に「小規模企業共済等掛金控除証明書」を添付

まとめ:早く始めるほど得する制度

小規模企業共済は、夜職卒業後の「自分で作る退職金」として、知らない人が損する制度です。
節税効果も大きく、低金利貸付という安心材料もある。
無理のない掛金から、まずは月1万円でもいいので始めるのがおすすめです。

私自身、月3万円で始めて、4年目から月5万円に増額しました。「将来の自分のために積み立てている」感覚が、卒業後の生活の安心感につながっています。

※ 本記事は一般的な税務情報です。個別の判断は税理士等の専門家にご相談ください。


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※ 本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務アドバイスではありません。実際のご自身の状況に応じた判断は、必ず税理士・税務署にご確認ください。

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