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こんにちは、ゆづはです。
夜職を卒業して個人事業主になると、節税制度を調べるなかで必ず出てくるのが「iDeCo」と「小規模企業共済」。どっちもサラリーマン時代には縁のなかった制度です。
結論からお伝えします。まずは小規模企業共済、余裕があればiDeCoを追加が定石。理由を青色申告3年目の視点で解説します。
結論：先に小規模企業共済、余裕があればiDeCoも追加
個人事業主向けの節税制度として、両方とも「掛金が全額所得控除になる」点は同じ。違いは流動性・元本リスク・受取方法です。
- 小規模企業共済：個人事業主・小規模企業役員のための「廃業時の退職金」制度。掛金月1,000〜70,000円
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：私的年金制度。個人事業主は月68,000円まで（年816,000円）
節税枠だけ見ると年間で共済84万円＋iDeCo81.6万円＝最大165.6万円。両方フル活用すると、所得税・住民税が30〜50万円下がるレベルの破壊力です。
小規模企業共済とiDeCo・比較表
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 運営 | 中小機構（独立行政法人） | 各金融機関 |
| 月額掛金 | 1,000〜70,000円 | 5,000〜68,000円（個人事業主） |
| 年間最大 | 84万円 | 81.6万円 |
| 節税効果 | 全額所得控除 | 全額所得控除 |
| 運用 | 共済が運用（予定利率1%程度） | 自分で運用（投信・定期預金） |
| 受取時期 | 廃業・引退時（65歳〜） | 原則60歳〜 |
| 途中解約 | 20年未満は元本割れ可能性 | 原則不可（60歳まで引出禁止） |
| 貸付制度 | あり（掛金の範囲内） | なし |
| 受取時税制 | 退職所得控除 or 公的年金等控除 | 退職所得控除 or 公的年金等控除 |
個人事業主は「先に共済」が定石な3つの理由
理由① 掛金の範囲内で「貸付」が使える
共済には「契約者貸付制度」があり、積立てた掛金の範囲内でお金を借りられます。事業の資金繰りが厳しいとき、共済を解約せず低金利で借入できる安心感は大きい。
iDeCoには貸付制度がなく、60歳まで一切引き出せません。フリーランスの資金繰りの不確実性を考えると、共済の流動性は強い。
理由② 元本割れリスクが小さい（20年以上掛ければ元本以上）
共済は掛金納付期間が20年以上なら元本以上が戻ってくる制度設計。それ以下で解約すると元本割れの可能性はあるが、長く続ければまず元本割れしません。
iDeCoは自己責任の運用なので、市場が悪ければ元本割れもあり得ます（運用商品を「定期預金」にすればリスクは抑えられますが、節税効果と引き換えに運用益はほぼゼロ）。
理由③ 加入手続きが圧倒的に簡単
共済は中小機構のサイトから資料請求→申込書を商工会議所などで提出するだけ。
iDeCoは「運営管理機関（金融機関）」「商品（運用先）」「掛金額」を全部自分で選んで、書類のやり取りも複数回。慣れない人は最初の関門が高めです。
それでもiDeCoを併用するメリット
① 運用益が出る可能性（共済より高リターン）
iDeCoは投資信託で運用すれば、長期で年3〜5%程度のリターンが期待できます（過去実績ベース・元本保証ではない）。共済の予定利率1%と比べて、運用面の伸びしろは大きい。
② 運用益も非課税
通常、投資信託の運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCo内の運用益は非課税。長期で運用するほど、この差は大きくなります。
③ 受け取り時に退職所得控除が使える
iDeCoを一時金で受け取る場合、退職所得控除が使えます（共済も同じ）。両方とも勤続年数に応じた控除枠があり、税負担を抑えられます。
ゆづはの選択：共済7万円→iDeCo追加を検討中
私は青色申告3年目の現在、小規模企業共済を月7万円（年84万円・上限）で掛けています。これだけで所得税・住民税が約25万円下がる計算。
iDeCoはまだ未加入。理由は、夜職時代の貯金から共済の掛金を捻出しているので、これ以上の固定支出を増やすと月の手取りが厳しくなるから。
ただ、事業所得が安定してきた段階で、iDeCoを月23,000円（最低水準）から始めようと考えています。共済をフル活用してから、余剰でiDeCoに広げるのが、夜職卒業組には現実的な順序だと感じています。
注意点：両方とも「途中で減らせる/止められる」けど計画的に
- 共済：途中で掛金減額OK（月1,000円まで下げられる）。掛止めもOK
- iDeCo：掛金変更は年1回まで。掛止め（一時停止）も可能
- 両方とも「長く続けるほど節税効果が積み上がる」設計。短期解約は元本割れリスク
事業が不安定な時期に無理して満額掛けて、途中で苦しくなって解約…が最悪パターン。無理のない掛金額で長く続けるのが鉄則です。
節税効果を計算するなら会計ソフトのシミュレーション機能
「自分の所得だと、共済とiDeCoでどれくらい節税できるの？」を知るには、会計ソフトの所得税シミュレーション機能が便利。
私はマネーフォワード クラウド会計で、共済の掛金額を変えながら「節税後の手取り」を比較してから掛金額を決めました。
まとめ：共済→iDeCoの順番が個人事業主の定石
- まずは小規模企業共済（流動性・貸付制度・低リスク）
- 事業が安定したらiDeCoを追加（運用益・非課税枠）
- 無理のない掛金額で20年以上の長期で続ける
夜職時代には縁のなかった節税制度ですが、個人事業主になると知っているか知らないかで年間20〜30万円の手取りが変わります。
知らないで払い続ける税金ほど、もったいないものはありません。
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※ 本記事は一般的な制度解説です。掛金額・運用商品の判断は、税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
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共済・iDeCoでどれくらい節税できるかを試算するには、会計ソフトの所得シミュレーション機能が便利。マネーフォワード クラウド会計、freee会計、やよいの青色申告オンラインはいずれも所得控除を反映した税額計算ができます。
※ 本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務アドバイスではありません。実際のご自身の状況に応じた判断は、必ず税理士・税務署にご確認ください。
